学生生活 奨学金について

学内奨学金制度

奨学金は、学業生活を充実させるための経済的支援です。向学心があるにもかかわらず経済的な理由により修学が困難な場合や学業成績優秀者に奨学金を給付・貸与しています。
本大学では、日本大学の奨学金制度や芸術学部独自の奨学金制度があります。
募集は、日芸奨学金ガイダンスサイトでお知らせしますので、奨学金の趣旨をよく理解し、家庭の経済的事情や今後の学生生活について十分考慮した上で応募してください。
奨学金の内容について詳しく知りたい場合は、学生課へ相談してください。
※国の高等教育修学支援制度に採用となった場合、各奨学金制度との併給ができない可能性があります。

日芸奨学金ガイダンスサイト

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日本大学独自の奨学金制度

【ロバート・F・ケネディ奨学金(大学院生対象)】※推薦制
アメリカ合衆国元司法長官故ロバート・F・ケネディ氏の寄付によるもので、大学院に在学する学生で学業及び人物ともに優秀で、健康な者に年額20万円を給付します。

【古田奨学金(大学院生対象)】※推薦制
本大学の興隆発展に寄与された故古田重二良先生の功績を顕彰して、大学院に在学する学生で学業及び人物ともに優秀で、健康な者に年額20万円を給付します。

【日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金】※推薦制
私費外国人留学生を対象とした制度で、学業成績・人物が優秀で、かつ健康であり、特待生その他の本学の奨学生を受けていない学生に授業料1年分相当額の半額を給付します。

【日本大学創立130周年記念奨学金】※公募制
●第2種(在学生)
修学意志が堅固で成績及び人物が優良ながらも経済的支援を必要としている在学生に対し、年額30万円を給付します。
(2023年度 芸術学部実績 66名受給)

【日本大学私費外国人留学生授業料減免制度】※公募制
正規課程に在籍し、在留資格「留学」を有する私費外国人留学生で経済的理由により学費の支弁が困難であり、修学意欲が強く学業継続の意志がある者で、本学の定めた応募資格を備えている者の授業料20%相当額を当該年度1か年免除します。

芸術学部独自の奨学金制度

●芸術学部奨学金
本学部が学生の有為な育成を目的に設置した奨学金です。

【第1種奨学金】※公募制
修学の意志があり、かつ優良な資質を持ちながらも経済的事情で学業に専念できない学部生(外国人留学生を除く)に対し、年額30万円を限度に給付します。(2023年度実績 15名受給)

【第2種奨学金】※推薦制
芸術・文化に係る創作活動において、専攻分野に関連した国際的又は全国的規模のコンクール・発表等で高い評価を受ける等、優秀な成績をあげたと認められる学部・大学院生に対し、奨学金50万円または30万円を給付します。(2022年度実績 1名受給)

【第3種奨学金】※公募制
学費支弁者が災害に罹災し甚大な被害を受けた、もしくは不慮の理由で家計が急変し学費等の支弁が困難である学部・大学院生(外国人留学生を除く)に対し、授業料相当額の範囲内で奨学金を給付します。

【第4種奨学金】※公募制
本部又は学部が設ける留学制度、海外研修制度などにより海外渡航する学部・大学院生(外国人留学生を除く)に対し一定の条件を満たした場合、20万円を限度として奨学金を給付します。

●芸術学部校友会奨学金 ※公募制
本学部校友会が、学生の学内外における個性的で創造豊かな活動を表彰することにより、学生生活の活性化を促進することを目的にした奨学金です。

2年次に在学する正規の学部生で校友会活動に今後も理解をしめし、日本大学校友会費(準会員)を納入している者で、かつ専門分野における諸活動への意欲と実績があると認められる学生に年額10万円を給付します。

高等教育の修学支援制度

1.支援内容

「高等教育の修学支援制度」は、住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学部生(留学生を除く)に対して、日本学生支援機構の給付奨学金および大学の入学金・授業料減免により支援する制度です。世帯所得等によって算出した結果に応じて支援区分が決定します。

制度の詳細については、以下をご覧ください。

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

日本学生支援機構「給付奨学金」

2.支援額

支援区分は3段階。【第Ⅰ~Ⅲ区分】に応じて、支援の金額が異なります。

区分 給付奨学金(月額) 授業料減免
自宅通学 自宅外通学 授業料(年額) 入学金
第I区分(満額) 38,300円 75,800円 700,000円 260,000円
第II区分(2/3) 25,600円 50,600円 466,700円 173,400円
第III区分(1/3) 12,800円 25,300円 233,400円 86,700円
  • 年度中に区分が変わった場合は、減免額・給付額が変更となります。
  • 入学金の減免は、2020年以降の新入生のみ対象です(入学時のみ)

3.支援対象者の認定要件

①家計に係る基準(収入基準・資産基準)

●収入基準

【第I区分】
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること(※1)。

【第II区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満であること。

【第III区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が25,600円以上51,300円未満であること。

※1 ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。

※2 支給額算定基準額(a)=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(b)(100円未満切り捨て)

  • (a) 市町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
  • (b) 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に4分の3を乗じた額となります。

JASSOホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、申込者の世帯構成で収入基準に該当するか具体的に確認できますので、利用してください。

「進学資金シミュレーター」

●資産基準

あなたと生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること。

②学業成績等に関する基準

【新入生】
以下のいずれかの条件を満たすことが必要になります。

  1. 高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
  2. 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること
    • 学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。

【在学生】
以下のいずれかの条件を満たすことが必要になります。

  1. GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
  2. 修得した単位数の合計数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
    • 標準単位数 = 卒業に必要な単位数 / 修業年限 × 申請者の在学年数
    • ただし、1又は2に該当する場合であっても、在学中の 学業成績等が適格認定の基準において 「廃止」に該当する場合には、不採用となります。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としています。

詳細はこちら

その他の奨学金

募集の時期は2~4月が最も多く、募集があったものについては学内用奨学金ガイダンスサイトで随時通知します。ただし、地方公共団体奨学金は大学に奨学金募集がないものもあるので、出身地の教育委員会等に問い合わせてください。

日芸奨学金ガイダンスサイト

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教育ローン

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

「国の教育ローン」は教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、融資額は学生一人につき350万円以内、返還期間は18年となっています。詳しくは下記の「教育ローンコールセンター」にお問い合わせいただくか、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
教育ローンコールセンター(ナビダイヤル):0570-008656
受付時間:月〜金 9:00〜19:00

詳細はこちら(日本政策金融公庫)

提携教育ローン(オリエントコーポレーション / 株式会社セディナ)

本学では、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナと提携して、学費納入者の一時的な経済的負担を軽減するため、簡単な手続きで利用可能な学費分割制度を導入しています。授業料などの学納金を金融機関が学費納入者に代わって大学に立て替え払いをする制度で、学費納入者は金融機関に毎月分割で支払うというクレジット商品です。

対象者 日本大学芸術学部在学生の保護者(法的代理人)で安定した収入のある方
対象費用 授業料・実習費等の学校納付金
学納金の入金 金融機関から大学指定口座へ直接振込みとなります
申込方法 下記リンク先より申し込んでください

〈注意〉

  • 上記2社の融資条件や金利は異なります。
  • 2社の利用を同時に申し込むことはやめてください。

特待生制度

  1. 日本大学には成績優秀者に対し奨学金を給付する特待生制度があります。
    • 甲種:授業料1年分相当額の半額及び図書費12万円
    • 乙種:授業料1年分相当額の半額
  2. 選考対象の基準は、前年度32単位以上登録履修し、1科目も不合格のない者から成績状況に基づき選考します。決定は6月中旬を予定しています。選考された学生には郵送で通知し、併せて掲示で発表します。(2年生以上対象)
    • 2017年度より、奨学金給付額が変更になりました。